ケータイ途中解約金1,000円に|業界の動向を予想してみた

こんにちは、けーしんです。

今回は、総務省が6月18日に発表したケータイの途中解約違約金を上限1,000円にする方針について解説していきます。

ケータイの途中解約違約金が上限1,000円に

「携帯電話の料金見直しを検討する有識者会議」で決定された、途中解約1,000円。一体どういう事か。以下の通りになります。

大手3大キャリアではこれまで、ケータイの契約を2年間満了するまで使用を条件とする「2年縛り」契約を途中解約した際、その違約金は9,500円(税抜)とされてきました。

今回はその違約金を1,000円以下にするという新ルールが決まりました。

2019年秋の適用を目途に進められていくようです。意外と間近ですね!

 




 

その他に決められた「差額170円」と「端末割引2万円」

「途中解約1,000円」のルールが決められた以外にも次の内容も決定しました。けっこうこっちのほうが重要かもですね。

2年縛りあり・なり月額料金の差額を170円に規制

大手キャリアでは2年縛りの契約のほかに2年縛りを適用しない契約があります。2年縛りありなしでは月額の料金に最低でも1,500円の差がある状態です。

【例1】ドコモの場合(現在の料金プラン)
ギガホ2年縛りあり:6,980円
ギガホ2年縛りなし:8,480円
※その差は1,500円。6か月で9,000円割高。

1,500円の差額だと6か月で9,000円割高に。
2年縛りなしつまり期間拘束なしの契約だと6か月で9,000円高く支払う事になります。これを今回の途中解約1,000円のルールと均衡するよう、差額を170円を上限にするように変わりました。ドコモを例にして当てはめると次のように。

【例2】ドコモの場合(今回の新ルールをあてはめた)
ギガホ2年縛りあり:6,980円
ギガホ2年縛りなし:7,150円
※その差170円に。6か月で1,020円割高。

上記のように、2年縛り契約あり・なしで、月額料金に大差が無くなるという事になります。

端末代金の割引を上限2万円に

スマホなどの端末本体の代金を月々の料金から割引する、その割引の上限が2万円までとなります。これにはポイント付与や下取り価格の差額なども含めて上限2万円となります。

ユーザー目線で考えると、端末を2年に一度買い換えているというユーザーにとっては、この割引上限の取り決めで、端末を買い替える際の料金面でのメリットが少なくなると考えられます。

大手キャリアや代理店の販売事業者は、上記のようなポイント還元、下取りなどの方法で、iPhoneの最新機種などを安く販売し、ユーザーを獲得してきました。

今回の取り決めにより端末代金の大幅な割引ができなくなることで、大手キャリアが今後どのような対策をしてくるかが注目されます。

契約期間の上限は2年まで

通信契約の期間を上限2年までとする方針が決まりました。
2年縛り以外にも、3年縛りを行っている事業者があります。今回の取り決めが間違いなく適用されるなら、3年縛りの契約も無くなる事になります。

以前僕もワイモバイルのポケットWi-Fiを契約してましたが、3年縛りでした。早く解約したかったんですが、3年はさすがに長かったので、これはけっこう嬉しいです。

【間近】新ルールは2019年秋から?

総務省は今回の新ルールを2019年秋の実現を目標にしています。意外と間近ですね。大手キャリアのドコモは最近新プラン「ギガホ」の提供を開始したばかりですが、いきなりこのような大胆なルール改正がなされると大変ですね。

これまでに総務省の議論によって改正されたルールは数々ありました。例えばSIMロック解除端末の義務化。これは導入されるまでに1年ほどの期間がかかりました。

2019年秋に向けてとは言われていますが、実質3~4カ月しか猶予がない中でルール適用となると混乱が予想されます。

そのため、実際に今回のルールが秋に必ず適用されるかどうかはわかりません。2020年以降にずれ込む可能性もあるのではないかと考えられます。

ともあれ、我々ユーザーとしては、今後の契約内容の変更にうまく対処していきたいところ。よりお得にケータイを利用するためにどうしたらよいでしょうか。続いてその点について深堀していきます。

乗り換えを検討する人は待った!


現在、2年縛りの契約真っただ中という人にとっては、今回のニュースは嬉しい内容。乗り換えをしたいと思っても解約金9,500円のハードルが重くのしかかっていたと思います。それが今回で1,000円になるのは有難いですね。秋までは乗り換えを待ったほうが、お得に乗り換えができるでしょう。

特に家族全員で一緒にケータイを乗り換えようと考えている家庭にとっては、1人1人の契約に対する違約金9,500円の負担が大幅に軽減されるのでメリットが大きいですね。

端末を買い換えたい人は早めに


逆に、定期的に端末を買い替えている人。新端末を購入するか迷っている人については、購入を早めに検討したほうがよいかもしれません。

なぜなら、まだ先行きは不透明ではありますが、端末購入の割引上限が2万円までと決まったとします。するとこれまでのような、最新機種代金の大幅な値引きを受けられなくなる可能性が大きいからです。

現在、一括0円などのお得に端末が購入できるサービスもいくつかありますが、いつまでお得に利用できるか、将来は分かりません。できるときにできる事をして、チャンスを逃さないようにしたいですね。

たとえばこんなサービスを行っているサイトがあります。
↓↓↓
おとくケータイ.net

【注意】解約時にかかる費用は違約金だけじゃない


途中解約が1,000円になったことで、ケータイ事業者の乗り換えがしやすくなることは間違いありません。ただし、以下のように乗り換え時にかかる費用はほかにもあるので注意が必要です。

  • 2年契約の途中解約金:9,500円→1,000円に
  • MNP転出手数料:3,000円(税抜)
  • 新規契約事務手数料:3,000円(税抜)
  • 端末割賦代金の残金:解約月によって変わる

特に端末代金支払いの残金は、端末代金を月々の支払いにしている人は要注意。契約月が浅いと高額な端末代金の残額をいっぺんに支払うよう要求されてしまいます。事前に自身の契約があとどれくらい残っているかきちんと調べてから乗り換えするようにしましょう。

新ルールで業界はどう変わる?今後の動向を予想してみた


続いては、新ルールの適用が始まったとき、ケータイ業界がどう変化するかを予想していきます。あくまで予想ですので、的中するかは分かりませんが、考えられる今後の動向をまとめてみました。

格安SIMへ乗り換える人が増える?

格安SIMへ乗り換えるユーザーが増えると期待されます。大手3大キャリアに依存せず、事業者間での競争が起こり、ユーザーがより多くの選択肢を持てるようにすることが狙いの新ルールで、これは総務省さんの思惑どおりの展開でもあります。

楽天が第4のキャリアとして10月から参入する事が決まり、大手キャリアに対抗する新プランを掲げる予定です。それに応じて大手キャリア・その他の格安SIM事業者でも価格競争が起き、安くなっていくのであれば、それは一般ユーザーからすれば有難い話ですね。

ただ、これまでもそうですが、大手キャリアもあらゆる手を使って総務省が掲げたルール改正に対応してきた歴史があります。実際に料金が安くなるかどうかは、まだ明確ではありません。

最新iPhoneがもっと売れなくなる?

Appleが販売するiPhone。日本ではかなりの人気がありますが、最近は高性能で安価なAndroid端末が増えてきたことで、そのシェア率も下がってきています。今回のルール改正により、今後はもっとiPhoneが売れなくなる可能性があります。

iPhoneの最新機種iPhoneXsは公式サイトで112,800円とかなりの高額。10万円を超すケータイ電話機は過去から見ても最も高額な域まで達しています。

それに加え、今回の新ルールにより端末代金の大幅な割引ができなくなると、ユーザーとしてもかなりの痛手。より安くて性能も大差ない格安スマホなどに買い替えていくユーザーが多くなると考えられます。

さいごに

以上、今回は総務省が決定した新ルール「途中解約の上限1,000円」について解説してきました。

乗り換えるユーザーを多くして競合させたい、月額料金を安くしたい、といった事を目的としたルール改正ですが、今年も大きな変革が起きようとしているケータイ業界の今後の動向にさらに注目し、よりお得な情報を提供していけるようにしていきたいと思います。


 




 

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